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【長谷川幸洋 ニュースの核心】尖閣防衛「竹島の教訓」に学べ 先に島を取られると「奪還するには武力衝突が避けられない」 (1/2ページ)

 2月22日は「竹島の日」だった。国民に「島根県・竹島は日本固有の領土」と啓発する狙いで、同県が条例で定めた日である。残念ながら、竹島の主権は取り戻せていない。それどころか、日本政府は「竹島の教訓」を学んでいないのではないか、と心配になる。

 韓国が「竹島は自国領土」であるかのように示すために、島の外側の海上に境界線(李承晩ライン)を引いたのは、1952年1月18日だった。以来、韓国は境界線の内側に入った日本漁船を233隻も拿捕(だほ)し、2791人の漁民を抑留した(2013年の政府答弁書による)。

 1965年の日韓基本条約締結に伴って、韓国は境界線を撤廃したが、武装した警察部隊を島に常駐させ、日本との交渉に応じていない。

 それどころか、産経新聞によれば、昨年8月以来、海上保安庁の測量船に対して、韓国海洋警察の船が接近して、従来はなかった「警告」を発している、という。

 背景に、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」姿勢があるのは当然だが、日本と世界に「島を実効支配しているのは韓国」と示す狙いがあるのだろう。韓国側には「韓国軍を常駐させるべきだ」という声もある、という。

 こうなると、日本が竹島を奪還するには、武力衝突を覚悟しなければならない。「中国が最大の脅威」であるときに、韓国を明白な敵に回すわけにいかず、日本は事態を静観せざるを得ない立場に追い込まれている。

 だが、沈黙は負けだ。

 日本では、慰安婦問題や、いわゆる「徴用工」問題に大きな焦点が当たっているが、暗礁に乗り上げた日韓関係の原点とも言える「竹島問題」を忘れてはならない。

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