「ジョー・バイデン政権下で米国経済に暗雲が立ち込め始めている」。そう指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は緊急寄稿で、「第二次冷戦」で米中経済が共倒れするリスクがあるなか、これまで未曽有の危機や世界の冷戦下で復活してきた日本経済が「独り勝ち」する可能性を指摘する。
米国のダウ工業株３０種平均は、１９９０年代前半の数千ドルから３万ドル台まで基本的に上昇を続けてきた。最大の恩恵を受けたのが１９９３年以降の民主党のビル・クリントン、共和党のジョージ・ブッシュ、民主党のバラク・オバマの各政権だ。３人は党派を超えて、経済成長の果実をもぎ取る「金権政治」が特徴だと筆者は考える。
果実の種は、実は１９８１～８９年のロナルド・レーガン政権時代にまかれたものだ。７１年の「金・ドル交換停止」（ニクソン・ショック）は、米国の衰えを如実に示した。ベトナム戦争の後遺症もあってボロボロになった米国に「自由主義」と「自信」を取り戻し、経済活性化の荒療治を行ったのがレーガン大統領だった。現在では、９０年代以降の米国の発展はレーガン政権の基本施策のおかげというのが共通認識になっている。
その後の約四半世紀で生じたひずみの是正を求めた米国民の意思として２０１６年に当選したのがドナルド・トランプ大統領だった。「トランプ減税」などで米国経済を支えたが、４年後にバイデン氏が大統領に就任したのが厄災だといえる。
