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米中“闇の蜜月関係”の背後にウォール街か…重要性増す日本の存在、菅首相は威風堂々と首脳会談で対峙せよ 大原浩氏寄稿 (1/3ページ)

 16日に開かれることが決まった菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領の首脳会談では、中国問題が主要な議題になるとみられる。ドナルド・トランプ前大統領以降、対立が続く米中だが、両国はそれまで長年にわたり「闇の蜜月関係」を築き、政治を動かしてきたとみるのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、不安定なバイデン政権下での米中再接近に懸念を示し、日本の存在がより重要性を増していると指摘する。

 民主党やオールドメディア、IT大手などが全精力を投じてバイデン氏を当選させたのに、肝心の本人はまるで蜃気楼(しんきろう)のような状態だ。レーダーなどに捕捉されない「ステルス偵察機」ならぬ「ステルス大統領」とも言える。

 象徴的なのが、公式単独記者会見が就任から65日目と、過去100年の大統領の中では最も遅い開催になったことだ。しかも、コロナ対策を理由に記者席を30に限り、記者が自由に挙手して質問するのではなく、バイデン氏が記者を指名する形式を採用した。完全な「出来レース」だ。失言が多いバイデン氏でもこなせたわけである。

 バイデン氏は大統領専用機エアフォースワン搭乗の際、タラップでよろけたほか、ロシアのプーチン大統領を「人殺し」と発言。プーチン氏から「健康のことはとても心配している」とねぎらいの言葉をかけられた。

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