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決壊寸前、中国デフォルト 不良債権は年間50兆円でさらに増加傾向 危機的な不動産バブル誘発 「自由貿易の友人」日本に秋波 (1/3ページ)

 人権問題や領土問題で国際的な非難を浴びている中国だが、経済の先行きにも疑念が強まっている。不良債権は表に出ているだけで年間50兆円に達してなおも増加傾向で、企業の債務不履行(デフォルト)も過去最悪の水準。監督当局は不動産バブル崩壊を警告する。習近平政権が地域的な包括的経済連携(RCEP)で日本との関係強化をアピールし、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に意欲を見せる背景にも、国内の危機的状況があるのか。

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 中国は第13期全国人民代表大会(全人代)で、今年の国内総生産(GDP)成長率目標を6%超に設定した。コロナ禍を脱したとして高い成長目標を掲げるが、危機を示す予兆はいくつも浮上している。

 中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は全人代開幕前の3月2日の記者会見で、2020年の不良債権処理額が3兆元(約50兆円)規模に上ったと明かした。コロナ禍で多くの企業が経営難に追い込まれたためで、今年の処理額はさらに増え、増加は22年まで続くとも述べた。郭氏は以前の国営メディアの取材に、19年の処理額は2兆3000億元だったと説明しており、急増している様子がうかがえる。

 郭氏はさらに国内の住宅市場でバブルの傾向がみられるとして、「多くの人が住むためでなく投資や投機のために家を買っているのは非常に危険だ」とも発言した。住宅や土地の価格、住宅市場の見通しを安定させる必要があるとも指摘したという。

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