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米国の通信網から“中国排除” ファーウェイなど通信5社の認証禁止 識者「半導体めぐる争奪戦は台湾有事と直結」 (1/3ページ)

 米中ハイテク戦争が新たな局面に突入した。米連邦通信委員会(FCC)が、安全保障上の脅威と見なす通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国大手企業5社の製品の認証を禁じる提案を全会一致で採択。第5世代(5G)を含む通信網からの完全排除へ踏み出した。半導体生産のキープレーヤー、台湾の争奪戦も激化、「半導体有事」の懸念も高まっている。

 排除の対象となったのは、ファーウェイのほか、通信機器の中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、無線機メーカーの海能達通信(ハイテラ)。

 FCCは5社の過去の認証の取り消しも検討、5社の製品は米国で販売できなくなる可能性があり、中国製品を締め出す現行措置が強化される。

 米国ではドナルド・トランプ前大統領が2019年5月に安全保障の脅威となる通信機器の使用を禁じる大統領令を発令したが、ジョー・バイデン大統領は今年5月、大統領令の期限を1年延長した。トランプ氏は20年に中国企業30社超への投資を禁止する大統領令を出したが、バイデン氏は今年6月、規制対象を59社に拡大するなどトランプ路線を踏襲した。

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