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【有本香の以読制毒】対中非難決議見送り問題 自民党幹事長室からの「通知書」 評価を「短絡的」というなら、改めて説明を求めたい (1/3ページ)

 先週(17日発行)の本コラム「誰が対中非難決議を止めたのか」に対し、「自由民主党幹事長室(以下、幹事長室)」から「通知書」が届いた。通知書は、(河野太郎行政改革担当相が霞が関での廃止を決めた)FAXで送られてきた。多くの人の目に触れる可能性の高い手段で送られてきたことと、文章の内容に鑑み、ここに全容を明かし、同時に筆者から幹事長室への返信も、本コラムでの「公開」という形で行おうと決めた。

 「通知書」が届いたのは、コラム掲載の翌18日の午後、FAX受信時刻は15時00分である。当該掲載紙が発売されておよそ24時間後の早業だ。同じ次元で比べてはいけないことは百も承知だが、対中非難決議が数カ月の時間を要しても決められなかったこととは雲泥の差である。

 書面を受け取って一読した後、笑ってしまった。

 まず、内容以前に、文書の体裁からして、大与党の幹事長室が出したとは信じられない代物だったからだ。ビジネス文書というものは体裁がものを言う。これは日本語に限らず英語でも同じで、体裁・書式が整っていないものは正式文書と見なされないことも多い。自民党幹事長室におかれては、市販の「ビジネス文書の書き方」という類の書籍の購入をおすすめする。

 体裁の誤りは次の通り。(1)日付の位置が正しくない(2)発信者不明(=正しくは、自由民主党幹事長室の後に、発信の役職と氏名、必要に応じカッコ付きで担当者名を入れるのがルール)。筆者に返信するなという意図か(3)誤字脱字が1箇所ずつ(4)文中に「二幹二国」などの永田町の業界用語が何ら注釈なく記されている…。

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