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沈黙の「学術会議」 歴史研究家ら菅首相に公開意見書提出へ ラムザイヤー教授へ「学問の自由」侵害の糾弾活動めぐり

 「慰安婦は性奴隷ではなかった」という学術論文を書いた米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授に反対勢力から「学問の自由」への侵害といえる糾弾活動が続いている問題で、新たな展開だ。日本の歴史研究家らが16日、この問題に沈黙を続ける「日本学術会議」への監督責任がある菅義偉首相に公開意見書を送付するという。

 民間団体「国際歴史論戦研究所」(杉原誠四郎会長)は、菅首相に送付する公開意見書で、日本学術会議に対してラムザイヤー論文への糾弾運動(論文撤回要求)への非難声明を出すよう指導し、運動に賛同・署名した会員の処分を行うよう指導、日本学術会議を国家機関として廃止(民営化)することを求めている。

 日本学術会議に対しては、年間10億円もの税金投入を受けながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究にブレーキをかけてきたとされ、「廃止」「民営化」論が浮上している。

 国際歴史論戦研究所で上席研究員兼理事を務める藤岡信勝氏は「日本学術会議の会員3人が、ラムザイヤー論文撤回要求運動に賛同・署名しており、『学問の自由』を踏みにじる行為である。見過ごすことはできない。日本学術会議が黙り込むのであれば、監督責任ある菅首相に現状を把握していただき、抜本的に日本学術会議を改革してほしい」と語った。

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