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新型インフルエンザの輸入ワクチンについて２月の第１回出荷分、４７４万回分のうち、全国で入荷を希望したのは山梨県のわずか２００回分のみだったことが厚生労働省の調査で分かった。厚労省は計９９００万回分の輸入を海外製薬会社と契約し、金額にすると何と約１０００億円。このままでは流行よりも、ワクチン余剰が深刻な問題になりそうだ。
厚労省はワクチンの輸入に向け、今月から全国の自治体に必要量を調査していた。結果、希望したのは山梨県の２００回分のみ。輸入ワクチンは国の方針が当初「２回」から「１回」に変更され、「余る」と懸念されていた。
厚労省は余剰分を備蓄する方針だが、使用期限が半年から１年半と短く、さらに専門家の間では「次のシーズンには新型の流行が収まるか、タイプが変化して今のワクチンは使えない可能性が高い」との声も。約１０００億円の税金をドブに捨てる事態になりかねない。
また、輸入ワクチンは大瓶のため、２４時間以内に少なくとも大人１０回分を使い切らなければならない。横浜市内の呼吸器科開業医は「国産ワクチンも大瓶を入荷したが、１日１０人も接種希望者は来ないので無駄が出て困っている。別の診察で来たメタボっぽい人に勧めて打っているほど」と、ダブつき気味の現状を明かす。
国立感染症研究所によると、１１−１７日までの１週間に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者は推計約４８万人（前週約５９万人）。７週連続で減少したものの、依然猛威を振るっている。東京都など多くの自治体では優先接種が終わり、だれでも接種できるので、受けておいて損はなさそうだ。
