ホンダ、英語公用語化「バカな話」日本人が集まるここ日本で…

2010.07.21

 「日本人が集まるここ日本で、英語を使おうなんてバカな話だ」−。ホンダの伊東孝紳社長(56)は20日の記者会見で、「グローバル企業として英語を社内の公用語にすべきでは」との質問に対して、こう切り返し、その可能性を一蹴。相次いで英語を公用語化にする企業が出てきたことを牽制した。

 国内企業では、インターネット通販大手の楽天が先月、2012年中に社内で英語を公用語とする方針を打ち出した。また、ユニクロを展開するファーストリテイリングも、海外事業の大幅強化戦略を打ち出す中、外国人社員を交えた会議や海外店への文書を原則、12年3月から英語に統一する予定だ。

 ホンダと同じ自動車業界では、仏ルノーと資本提携している日産自動車が、カルロス・ゴーン社長(56)を含め、取締役の多数を外国人が占めることから、役員会などで英語を使用している。だが、書類については日本語、英語の併記となっている。

 米国の研究所の副社長を務めるなど海外経験もある伊東社長は、「グローバル展開の中で英語が必要なやりとりは英語でやる。時と場合によって使い分ければいい」と、切り捨てた。

 英語ができないサラリーマンにとっては英語公用語化の動きは、極めて“脅威”となっているなかで、20カ国以上で事業を展開するグローバル企業のホンダの社長が「英語公用語化無用」を発言したことは、「いいこといってくれた」と、サラリーマンの多くが胸をなで下ろしている。

 だが、ホンダの社内では社長のいわんとすることを「日本で日本語を使うのが効率の面でいい。しかし、海外では英語を使うのは当たり前だ」と理解している。

 事実、歴代のホンダ社長は英語は堪能。会見などでは、会社の方針で通訳を介している伊東社長も、スムーズに外国人記者とやりとりできる。

 創業者の本田宗一郎氏も、独学の英語ながら、外国人とのコミュニケーションには困らないどころか、逆に心のこもったやりとりができると好評だったという。

 公用語化まですることへの議論は当然あるものの、英語はビジネスマンの必須の項目になることは自然の流れのようだ。

 

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