今年６月から、中学生以下の子供を持つ世帯を対象に「子ども手当」が月額１万３０００円支給されている。が、思ったほど家計は楽になっていないと感じている向きが多いのではないか。
実はこれにはカラクリがある。サラリーマンが加入する厚生年金保険料が今年から大きく増えているため、子ども手当のありがたみが大きく目減りしているのだ。
民間シンクタンクの試算によると、年収５００万円のサラリーマン家庭（妻が専業主婦、６歳の子供が１人いるケース）では、厚生年金保険料が昨年の年約６４万円から今年は約７０万円へと急増。もろもろのものを加味すると、今年の可処分所得は昨年と比べて年２万５０００円しか増えていないのだ。
今後も厚生年金保険料は増え続けるので、年収が横ばいなら１２年の可処分所得は０９年比で４１００円のマイナスに転じ、１４年には約３万２９００円のマイナスになる。
子ども手当をもらっていないサラリーマン家庭では、可処分所得はすでに昨年と比べてマイナスになっているはずだ。
給料が今後、目に見えて上がることは考えにくく、自力で家計を守っていくしかない。
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