捜査一課が動く!流出“犯人捜し”早大1万人の答案調査も

2011.03.01


流出犯特定に1万人答案調査を始めた早大。会見で橋本副総長(中央)は苦渋の表情【拡大】

 京都大学など4大学の入試問題が試験時間中に、ネットにアップされて解答が寄せられた前代未聞のネット・カンニング問題で、警視庁などが1日までに捜査に乗り出す方針を固めた。一方、恥をかかされた形の大学側は、全受験者の答案の調査を開始したり、試験会場での電波遮断を検討するなど、再発防止への対策に入っている。

 問題が発覚したのは京都、同志社、早稲田、立教の4大学。最初に判明した京大では当初、被害届を提出する方針だった。しかし、京都府警と協議した結果、処罰を求め、確実に捜査してもらえるよう刑事告訴する方向で調整している。

 京都府警に続いて警視庁も、入試業務を妨げた偽計業務妨害などにあたる疑いがあるとして、捜査に乗り出す。捜査一課が担当するとみられる。

 問題が投稿された「ヤフー知恵袋」を運営するヤフージャパンに対してすでに情報提供を求めたもようだが、ヤフーでは「警察からの照会やそれに対してどのような回答をしたのかについては、捜査に支障が出る恐れがあるので答えられない」(広報室)としている。

 偽計業務妨害罪は、いたずら電話やネットの犯罪予告などに適用されており、3年以下の懲役または50万円以下の罰金。大学側も当局も、いたずらでは済まさないという姿勢をとったのだ。

 大学サイドで、事態を重く見ているのは早大。当局の捜査とは別に、学内に調査委員会を設置。問題が流出した文化構想学部の英語の試験を受けた約1万人の答案を、掲示板での「回答」と比較、照らし合わせて、合致するものがないか独自に内部調査を開始した。

 試験会場で監督官を務めた教職員や大学院生など462人全員から、当日の様子などの聞き取り調査も行っている。

 また、携帯電話の使用禁止を徹底させることは難しい面もあるため、来年度の入試に向けて、試験会場では電波を遮断する対策についても検討する。

 このほか、京大でも監督者への聞き取り調査を開始、同大も答案と解答の照合作業に入った。4大学とも不正を確認した場合、合格取り消しなどの処置を取る。

 一方、文部科学省は1日までに、8日以降に行われる国公立大学の中・後期日程2次試験から、試験会場への携帯電話持ち込みを禁止するよう各大学に求める方針を固めた。

 

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