競馬愛好家の会社員男性（３９）が所得税法違反で大阪国税局に告発され、大阪地検に在宅起訴された騒動が、競馬ファンの間で話題を呼んでいる。男性は３年間で計約２８億７０００万円をつぎ込み、約１億４０００万円のもうけを得たが、利益を超える約６億９０００万円もの追徴課税を課されたのだ。男性は「外れ馬券の購入費は経費だ」として大阪国税不服審判所に審査を請求。バトルの行方は−。
男性は１００万円を元手に２００４年ごろからインターネットで馬券を購入。順調に勝ちを重ね、０７年からの３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入し、計約３０億１０００万円の配当を得た。
大阪国税局によると、一般のサラリーマンは給与所得以外の所得が年間で２０万円以上だと確定申告が必要。競馬の払戻金については、当たり馬券購入額を差し引いた金額が年間９０万円以上で申告義務が生じる。当局は所得税法にのっとり、配当額から当たり馬券の購入額のみを差し引いた約２９億円を「一時所得」と認定。正味の利益を超える約６億９０００万円を追徴課税し、大阪地検に告発したという。
これに戸惑いを隠せないのが競馬業界とファンらだ。
そもそも馬券の売上額の約２５％は控除対象で、うち１０％は国庫に納付されている。業界関係者は「馬券を買えば、あらかじめ１０％が国に徴収されていることになる。それなのに、今回のような“基準”でさらに税金として取られるのは、まったく納得いかない」と不満顔だ。
競馬や競輪のもうけで課税処分されること自体、きわめて珍しい。先の関係者は「ただでさえ減っている競馬ファンがますますいなくなる」とぼやいている。
