中華チェーン6社を直撃!「中国産実態調査」 消費者が取るべき自己防衛は?

2013.05.28


中国産食品に関する中華料理チェーン大手6社の回答【拡大】

 カドミウム米が出回るなど中国の食事情が揺れている。日本が輸入する場合、検疫検査があるため安全とされるが、現地で次々と判明する食の汚染に不安は収まるどころか募るばかり。日本の食卓に「メード・イン・チャイナ」はどこまで浸透しているのか。牛丼チェーンに続く外食産業調査第2弾。中華チェーン大手6社に中国産食材の使用状況を直撃した。

 食品への有毒物質の混入が社会問題化する中国。広東省の省都・広州市当局がコメのサンプル18個のうち8個から基準値を超える重金属のカドミウムが検出されたと公表した。現地メディアも「毒米問題」として大きく取り上げ、波紋が広がっている。

 日本が中国産食品を輸入する場合、検閲検査という砦(とりで)があるため安全とされてはいるが、こうした報道を耳にすると、中国産というだけで疑心暗鬼になるのも事実だ。

 今回、本紙が調査対象としたのは中華料理チェーン。ギョーザが有名な「餃子の王将」とレストラン形式の「バーミヤン」。それに290円の「中華そば」が看板の「幸楽苑」と、200円の「餃子6コ」が人気の「日高屋」。これに鉄鍋餃子で知られる本格中華「紅虎餃子房」と、ギョーザやチャーハンなどをメニューに含むことから、長崎ちゃんぽん専門の「リンガーハット」も加えた。

 アンケート形式で各社に回答を求めたのは(1)商品に占める中国産食品の割合と使用状況(2)その内容(3)使用する中国産食品はどこで作られ、どうやって輸入しているのか−の3点。

 まず「餃子の王将」を運営する「王将フードサービス」(京都市山科区)では「割合としては少ないが、ごく一部で中国産を使用している」(同社広報)とした。具体的には、タケノコとキクラゲ、加工食品の春巻きを中国から輸入。看板メニューのギョーザは「メーンの食材である豚肉、ニンニク、キャベツはすべて国産。小麦粉は米国産を使用している」(同)と説明した。

 「バーミヤン」を展開する「すかいらーく」(東京都武蔵野市)は、キャベツとニンニクなどで中国産を使用。そのほか、ホームページ(HP)で、メニューの「蓮の葉おこわ」で中国産米の使用を開示している。

 輸入する加工食品については「中国・山東省を中心に大手日本企業が運営する現地工場で委託生産している」(同社広報)と明かした。

 「日高屋」の「ハイデイ日高」(さいたま市)ではネギ、玉ねぎ、ニンジン、キクラゲ、ニンニク、ショウガと回答。

 店名と同じ「リンガーハット」(東京都品川区)は、HPで店舗で出されるメニューの原産地情報を公表し、「海鮮とくちゃんぽん」用のイカが中国産。傘下のとんかつチェーン「浜勝」を含めたグループ全体でも「中国産はイカのみ」(同社広報)と答えた。

 一方、「紅虎餃子房」の運営元「際コーポレーション」(目黒区)は、「回答を差し控える」とし、本紙の取材を受けて21日付でHPに「当社レストランにおける使用食材について」と食材の産地情報を載せた。

 それによると、野菜で「仕入れの時期や生産物の状況により、一部外国産食材を使用する場合がある」とし、一部の店舗で調味料や飲料、その他食材について「外国産を使用している場合がある」と説明した。野菜での「外国産」に「中国産」が含まれるかは不明。調味料や飲料は中国醤油、中国黒酢、中国茶などと記している。

 「幸楽苑」(福島県郡山市)も「回答は差し控える」とコメント。理由は、中国産食品の安全性が社会問題化した2008年の「冷凍餃子事件」を挙げ、「当時、食品の安全性に関わる取材を受けたが、100%間違った記事が掲載された。それによって会社は甚大な損害を受けた。(無回答は)同じような事態を避けるための措置」(同社広報)としている。

 厚生労働省の11年度の輸入食品監視統計によると、全輸入食品3340万7240トンのうち、中国産食品は全体の12・4%に当たる414万6653トンを占める。

 輸入規模は年々拡大し、「20年前と比較すると、シェアは約2・3倍に広がった。今後も増え続けることが予想される」(厚労省関係者)。中国産食品は、もはや日本人の食生活と切ってもきれない関係にある。

 ただ、大手チェーンともなると、「独自の安全基準を設け、二重三重のチェック体制を築いている所がほとんど」(外食ジャーナリスト)とされ、「ことさら神経質になることはない」(同)という。

 『農民も土も水も悲惨な中国農業』(朝日新聞出版)の著者で、現地の食糧事情に詳しい愛知大学の高橋五郎教授(現代中国学部)は、「外食チェーンは長引く不況で厳しい過当競争にさらされ、安い中国産食品に頼らざるを得ない。まだまだ不十分ではあるが、大手チェーンの多くは、食材の産地についてある程度の情報を開示している。消費者側は自己防衛として、そうした情報を積極的に活用していくべきだ」と話す。

 食に関して安全・安心を得ようとすれば、消費者側も、それ相応のコストがかかることを認識する必要がありそうだ。

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