活用したい都道府県等中小企業支援センター 秘密厳守で無料 定年前の在籍中でも 

2013.06.05

連載:熟年起業


中小企業支援センター【拡大】

 起業相談をするには、まず「都道府県等中小企業支援センター」(以下、中小企業支援センター)を活用したほうがいい、と以前述べました。では、そこは一体どんなところで、どんな準備をしていけばいいのか。実際に三重県、名古屋市、兵庫県の中小企業支援センターで、窓口相談担当をしている「水谷IT支援事務所」(http://www.mizutani−its.com/)水谷哲也所長に話を聞きました。

 「中小企業支援センターとは中小企業、創業者を応援するための機関で、47都道府県と政令指定都市に設置されている公的な機関です。無料なのでどんどん利用したほうがいいですね」(水谷氏)

 同センターは秘密厳守ですので、創業の相談にかぎらず、自社の事業について決断を迫られた社長がセカンドオピニオンのように活用することも多いそうです。

 起業を考えている人が同センターに創業の相談に行く前には、「簡単でいいので、今までのビジネス経験や簡単な創業プランを紙に書き、それを持ってきてくれるとありがたいです」と水谷氏は言います。

 また、同センターでは専門相談に対応できるように中小企業診断士や税理士、社労士、弁理士などのマネジャーをそろえています。しかし、窓口相談に対応している曜日が異なるため、「いきなり行くのではなく予約したほうがいい」。相談内容を事前に連絡しておくと最適なマネジャーの出勤日でセッティングをしてくれるので効率的とのことです。

 定年を控えて起業の相談に来る方は増えているのでしょうか。水谷氏によると、「定年あるいは定年間際になってから起業相談に来られる方はそんなに多くない」という。40代後半から50代の人で、「再就職は難しいから、自分がやりたかったビジネスを始めたい」と相談に来る人が多いそうです。

 「起業すると、事業が軌道に乗るまでの時間や創業期はがむしゃらに働かなければならず、ある程度の無理がきく年齢の方が起業を検討しているようです」と水谷氏。しかし、中には80歳を超えて「新規事業をやりたいから相談にのってくれ」という元気な方もいるといい、一概に年齢で判断できるものでもないようだ。

 【チェック】

 定年間際になっていろいろ準備するのではなく、少し前の時期から準備を積み重ねておくことが大切です。中小企業支援センターは秘密厳守なので、会社に在籍中でも相談に行き、いろいろなアドバイスを受けておくのも有効な方法でしょう。

 ■藤木俊明 コンテンツ企画制作の有限会社ガーデンシティ・プランニング代表取締役。明治大学リバティアカデミー講師。「カネなし・コネなし・スキルなし」で独立し、会社は現在22期目。『会社を辞めずにローリスクで独立・起業する!〜「身の丈独立」で年収アップ』(秀和システム)など著書多数。

 

注目情報(PR)

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

毎日25分からのオンライン英会話。スカイプを使った1対1のレッスンが月5000円です。《体験無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

サンスポ予想王TV

競馬などギャンブルの予想情報を一手にまとめたサイト。充実のレース情報で、勝利馬券をゲットしましょう!