【日本の解き方】身勝手・民主の3党協議離脱 与党時代に制度設計サボり傷深める (1/2ページ)

2013.08.11

 民主党は、社会保障制度改革に関する自民、公明両党との3党実務者協議からの離脱を決めた。民主党が主張する最低保障年金制度創設や後期高齢者医療制度廃止が受け入れられず、消費税増税が先行するのに反発したという。

 昨年の3党合意に基づき設置された社会保障制度改革国民会議は今年8月21日が設置期限となっている。同会議は報告書をまとめて、8月6日に安倍晋三首相に提出、政府は21日までに閣議決定し、その実施のための関連法案は秋の臨時国会にも提出される予定だ。

 民主党は、2009年の政権獲得後、翌10年7月の参院選までは、ねじれ国会ではなかった。その間に、公約していた歳入庁の創設と最低保障年金制度の導入を進めておくべきだった。

 ところが、10年の参院選では、鳩山由紀夫元首相の普天間基地問題に関する発言が迷走したのに加え、菅直人政権は歳入庁を公約から取り下げ、公約になかった消費税増税について発言した。その結果、菅政権発足当初の高支持率が一気に急落して民主党は惨敗し、参議院で与野党が逆転し、ねじれ国会となった。

 ここで民主党は間違っていたと気づくべきだったが、野田佳彦政権になって、民意を得ることなく消費増税をさらに強調し、間違いの傷を深めた。結局、3党合意で消費税増税を前面に出す一方で、社会保障改革については、社会保障制度改革国民会議を創設することで問題を先送りした。財務省の走狗(そうく)となった野田前首相が消費増税をやりたかったから、消費増税と社会保障の同時決着をしなかったのだ。

 そのあげく、昨年の衆院選でも民主党は大惨敗して政権を失い、今年7月の参院選でも負けてねじれも解消、泣きっ面に蜂状態だ。こうした民主党の戦略ミスが、ここにきて一気に噴出し、3党協議からの民主離脱となった。

 

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