【誇れる国、日本】経済復興成し遂げ国力を高めよ 事故を早期処理し原発再稼働を (1/2ページ)

2013.09.01

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 国力は経済力によって支えられている。1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれ世界各国から評価されていた日本は、冷戦終結により仕掛けられた日米経済戦争によって凋落の坂道を転がり始めた。

 高度経済成長期には、近隣諸国も日本を称賛していて、中国の毛沢東主席も「皇軍のおかげで中国共産党は政権が獲れた」と、日本社会党の佐々木委員長に話したとされる。最近、特に厳しく中国や韓国が「尖閣諸島や竹島の領有権」を主張し、「南京30万人虐殺説や従軍慰安婦強制連行説」など捏造の歴史を押し付けてきているのも、日本の経済力が下がってきたからである。

 安倍晋三首相は政権奪還後の昨年末、デフレを脱却し、日本経済を復興させると宣言した。「金融緩和」と「財政政策」「成長戦略」を三本の矢として、一体的かつ迅速に取り組むアベノミクスに着手した。

 その結果、東証平均8000円前後だった株価も1万3000円台になり、円安にもなって、民主党時代の景況感とは天と地の開きがある。

 日本がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に参加するかしないかは、アメリカにくみするか、中国にくみするかの選択である。日米安保条約を結ぶ日本には選択の余地はなかった。

 しかし、日本にとってTPP参加で自由な貿易や投資が可能となれば、日本の成長力をさらに高めることができる。私は、どうせ入るのならば、もっと早くTPP交渉への参加を表明して、日本の国益に沿った議論を尽くすべきだったと思う。

 農業団体などがまだ反対しているが、おいしい農産物を作って輸出し、農業を成長産業に転換すべきだ。既得権を守るための反対論は、農家を取り巻く農協や肥料・農機具メーカーにある。

 経済復興の足かせは、福島第1原発の事故処理問題だ。汚染水漏れで約24兆ベクレルの放射性物質が放出されたとメディアが不安をあおっているが、それが、どれだけの危険性があるかは報道しない。

 

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