ヤンゴンに増える駐在員…ミャンマー賃貸事情とは

2013.11.06

 2012年の米国による経済制裁の停止宣言から、世界から注目を集めるASEAN市場で、最も熱い注目を集めていたミャンマーであるが、その熱も少し落ち着いてきたのが現状だという。

 その傾向として、ミャンマー国内ではミャンマー人以外の土地の使用権の獲得は法律で禁じられているものの、急激な土地の値上がりを期待した外国人が、不動産の売買など、いわゆる「投機目的」で、ミャンマー経済の中心地である旧首都のヤンゴンへと不動産の動向を探りにくるというケースが少し前までは多かったが、現在は同じ不動産でも賃貸住宅の需要に顕著な伸びが見られるという。

 実際にヤンゴンで20年以上に渡り不動産事業を取り扱っている現地企業「ミモチィダ」とパートナーシップを組み、主に日本人駐在員を対象に賃貸物件の紹介を行っている片桐俊吾氏によると「賃貸の需要が伸びていることには、ミャンマーに進出する外国企業の駐在員の増加が背景にある」という。

 片桐氏は「そんなミャンマー市場の開拓を狙う企業の駐在員が賃貸を借りる際には、注意が必要だ」という。というのも、基本的に賃貸や不動産に関する法律がまだ整備されていないミャンマーでは、日本の法律では通知義務のある基本的な説明を飛ばして賃貸の契約を進められるケースもあるそうで、住んでみて始めて「頻繁に水没する地域」だったということがわかったり、近隣住宅の定期的な騒音に悩まされるというようなことも少なくないという。

 そんなヤンゴンで賃貸を選ぶ際に外国人はどのようなことに気をつけるべきなのかを片桐氏に聞いたところ「基本的には、日本で通知義務のあること、そしてミャンマーでよく起こるトラブルを事前に調べて、全て前もって貸主に説明を求めてから初めてクライアントに賃貸を紹介するようにしている」そう。また「物件が一括で管理されているリストなどもないため、良い物件は街中を歩き回り、文字通り足で探してクライアントに紹介するというのが基本」だそうだ。

 今後日本からもまだまだ駐在員が派遣されるであろうヤンゴン。激務の彼らを支えるはずの住宅がトラブルの原因にならないように、住宅選びの際は十分注意してもらいたい。

 

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