特定秘密保護法反対論の不可解 マスコミの「知る権利」主張もブレまくり (1/2ページ)

2013.12.15

 特定秘密保護法が成立したが、その後の記者会見で安倍晋三首相は「国会審議のやり方を反省している」と言っていた。たしかにもっと時間があればよかったが、筆者は、一部マスコミの騒ぎ方を見て、その本質が問われていると感じた。

 マスコミが特定秘密保護法に反対した理由は、(1)政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意(しい)的に特定秘密に指定できる(2)厳罰化で、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させる可能性がある(3)処罰の対象となる「著しく不当な方法(による秘密取得)」の範囲が不明確で、政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない−の3点だ。

 しかし、これらは反対の理由になっていない。いずれも特定秘密保護法が、情報公開法や公務員法の一部法であることを理解していない誤りだ。まず(1)について、特定秘密は情報公開法の公開除外や公務員の守秘義務の部分集合だ。情報公開法の公開部分や公務員の守秘義務範囲外は従来と同じなので、国民の知る権利は侵害されない。

 (2)について、厳罰化されているのは特定秘密だけで、それ以外の一般の秘密の部分は変わらない。秘密以外は情報公開法の公開対象だが、その部分は変わりないから、情報公開には何ら支障が出ない。

 (3)についても、今より悪くならない。特定秘密を含む一般の秘密では、それを漏洩(ろうえい)した公務員は罰せられるが、非公務員も教唆などの場合は罰せられる。

 国家公務員法111条では「…に掲げる行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし又はその幇助(ほうじょ)をした者は、それぞれ各本条の刑に処する」とされている。どこにも「不当な」という言葉はないが、裁判判例として確立しているので、今回の新規立法に取り入れられた。

 

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