消費増税の影響軽視は危険 エコノミストの根拠なき楽観 (1/2ページ)

2013.12.22

 日銀は16日、12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)で、景気を表している。

 大企業・製造業のDIはプラス16で、前回9月調査から4ポイント改善した。大企業・非製造業はプラス20で6ポイント改善、中堅企業・製造業はプラス6で6ポイント改善、中堅企業・非製造業はプラス11で3ポイント改善だった。

 さらに中小企業・製造業はプラス1で10ポイント改善、中小企業・非製造業はプラス4で5ポイント改善と、すべてプラスで、しかも前回調査より改善している。

 特に、中小企業・製造業のプラスは2007年12月(プラス2)以来6年ぶり、中小企業・非製造業に至っては、1992年2月(プラス5)以来約22年ぶりのプラスとなった。

 ただし、あまりに現状が良いためなのか、3カ月後の先行きについては、見通しは今より良くない。大企業・製造業のDIがプラス14、大企業・非製造業がプラス17、中堅企業・製造業がプラス3、中堅企業・非製造業がプラス10、中小企業・製造業がマイナス1、中小企業・非製造業がプラス1と、いずれも、現状より1〜3ポイント下回っている。

 景気回復の裾野が広がり、さらに続くのか、逆に今がピークとなる恐れはないのだろうか。短観の数字を見る限り、今がピークとはならないが、景気拡大の勢いがやや鈍化するかもしれない。前に進んでいるが、そのスピードが鈍るということだ。

 

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