蠢く暴力団「表社会」侵食 「みずほ」「愛知県警」…反社勢力が存在感示した1年 (1/3ページ)

2013.12.23


みずほ銀行は提携ローンを通じて暴力団側に融資を続けていたことが発覚。メガバンクによる不正融資に世間は呆れた。写真はみずほ銀の会見【拡大】

【衝撃事件の核心】

 「まさかメガバンクが不正融資に手を染めていたとは…」

 「まさか捜査1課の刑事が情報を流していたとは…」

 「まさか解散した団体が名前を変えて復活するとは…」

 まさか、まさか、まさか…。暴力団をめぐっては今年、驚かされるニュースが相次いだ。みずほ銀行で発覚した暴力団組員への融資、解散したはずの九州誠道会の「復活」、愛知県警警察官と暴力団の癒着…。いまだに暴力団との関係を断ち切れない大企業や人々がいることは、年々高まる社会的な暴力団排除機運に水を差した。暴力団組員の数は減少しているが、潜在化して社会の隅々に根を張っているとされ、捜査機関の攻防は続く。近年は刑事事件として立件するハードルが高くなっているともいわれており、社会を挙げて暴力団排除を進めることが求められている。

■経営トップが放置

 暴力団にからむニュースで、今年最も社会的な注目と批判を浴びたのがみずほ銀行だろう。

 金融庁による検査で、関連信販会社「オリエントコーポレーション(オリコ)」の提携ローンを通じて暴力団組員に融資していたことが分かり、当時の経営トップもそれに気付きながら放置していたことが判明した。融資は約230件で総額2億円に上った。

 融資を取り扱う銀行は暴力団に直接的な利益を供与する恐れがあるため、ほかの業界より厳格な取り組みが求められるのに、だ。

 しかも、みずほ銀は平成9年、前身の第一勧業銀行で総会屋への巨額の利益供与が明らかになり、会長辞任に発展した“前科”があった。結局、みずほ銀は金融庁から業務改善命令を受けることになった。

 みずほ銀の問題を受け、全国銀行協会も各行の融資や口座開設審査の強化に伴い、警察庁が持つ暴力団データベースの活用に向けた同庁との協議を始めたが、関西の地銀関係者は「まさかメガバンクで、こんな取引をしているところがあったとは」と驚きを隠せない出来事だった。

 

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