中国の不当極まりない圧力 国民守るための「応戦準備」は必要

2013.12.27

 中国が、尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定するという暴挙に出ました。航空機が識別圏内を通過する際、中国側の指示に従わなければ、「防御的な緊急措置を取る」と表明するなどしていますが、中国が常軌を逸した、とんでもない国であることを強く印象付けることになったと思います。

 中国が「尖閣奪取」に向けて既成事実を積み上げているのは間違いありません。中国は尖閣を実効支配下に置けば、次は沖縄本島を狙ってくるはずです。日本政府には、中国の不当極まりない圧力に屈することなく、腰の入った対応を強く望みます。

 さて今月3日、ワシントンで、ウイグル民族民主運動指導者であるラビア・カーディル氏とお会いする機会がありました。「ウイグルの母」とも呼ばれるラビア氏は米国に亡命し、世界ウイグル会議議長を務めています。

 当地では15日にも警察との衝突で住民14人が射殺される事件が起きましたが、中国共産党による一党独裁政権が、ウイグルの人々にどれほど非道な弾圧を加えているかを伺い、言葉を失いました。

 私たち幸福実現党は立党以来、国防強化を訴えていますが、アジアの平和維持のためには、中国による覇権拡大、人権蹂躙(じゅうりん)行為を抑止することが重要であると改めて感じました。

 「特定秘密保護法」が大きな議論を呼びましたが、これなども、中朝の脅威から日本をいかに守るべきかという視点から考えるべき問題です。国家機密を保護する法律が整備されず、「スパイ天国」と呼ばれる現状を放置したままでは、関係国との連携を深めることもできません。同法を「戦争準備」とする非難もありましたが、近隣の核保有国が日本への侵略意図を隠さない以上、国家・国民を守るための「応戦準備」は必要です。

 国家が滅んでしまえば、知る権利も報道の自由も、そもそも成り立ちません。報道の自由が民主主義社会の維持のために重要であることは論をまちませんが、マスコミの側にも、「国家の安全・存続」と「報道の自由」とを比較衡量(こうりょう)するだけの冷静さを求めたいと思います。(幸福実現党党首・釈量子)

 

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