量的緩和の継続主張の委員 3年後に転向の謎 (1/2ページ)

2014.02.05

 2003年7〜12月の日銀金融政策決定会合の議事録が公開された。ちょうど筆者は小泉純一郎政権の中で本格的なサポート活動をし始めた時期なので、いろいろな記憶がよみがえってくる。

 小泉内閣で、竹中平蔵経済財政担当相は、マクロ経済運営には日銀総裁・副総裁人事がカギを握るとみて、副総裁に岩田一政氏を送り込んだ。

 竹中氏は経済財政担当相就任当初、自ら政策決定会合に乗り込んで、インフレ目標の必要性を主張していた。さすがに、岩田氏を送り込んだ後には出席しなかったが、その代わりに岩田氏がインフレ目標を主張していた。岩田氏が竹中氏の意向によって日銀副総裁になったので、当然のことである。

 そうした経緯を踏まえれば、03年10月31日の政策決定会合における岩田氏の発言は歯切れがいい。「00年8月のゼロ金利解除のレッスンをどういうふうに学ぶかということが私は重要と思っている」と言い、「事後的に見る限り、やはり失敗だと思っているが、つまりデフレを定着させてしまった。(中略)一つは、日本銀行がこれは暗黙であるにせよ明確な物価安定数値の目標をしっかり持っていなかった」ことであると、日銀がインフレ目標なしで金融政策運営していたと批判している。

 この状況について、「(日銀は)その日暮らししている」と表現している。さらに、「最終ゴールをはっきり1%ないし2%であるとし、その下限である1%に達するまでは今の量的緩和をやるというのがマーケットに対しては最も強いメッセージであると思う」と、その後の金融政策をリードするという考えを述べている。

 一方、須田美矢子審議委員は、「イグジットの必要十分条件を出せるのであればそれに越したことはないが、それは非常に難しく、その条件はと問われれば、物価だけの条件では駄目で総合判断に因るしかない、というのが私の答えである」と、専門家とは思えない発言をしている。

 

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