【誇れる国、日本】尖閣強奪をもくろむ中国 集団的自衛権の行使容認は必要不可欠

2014.03.02

 中国人民解放軍の野望があらわになった。同軍が昨年秋に実施した陸海空軍の共同演習について、米軍の専門家が分析したところ、「尖閣諸島に加え、琉球諸島南部の島嶼(とうしょ)群の奪取を想定している」「人民解放軍には東シナ海で日本の部隊を殲滅する短期集中作戦を遂行できるよう、新しい任務が与えられている」と結論付けたという。

 琉球諸島南部の島嶼群とは、日本人が暮らす石垣島や宮古島などを指しているとみられる。石垣島では現在、この地域を守る陸上自衛隊配備の行方を左右する石垣市長選が行われている。ぜひ、現職の中山義隆市長に勝利してもらいたい。

 私は現時点で、自衛隊と中国人民解放軍を比べた場合、軍隊としての質、士気ともに自衛隊が上回っていると確信している。中国が日本と陸続きでない以上、中国が制空権・制海権もないまま尖閣に強行上陸しても、壊滅的な打撃を受ける。つまり、共同演習は日本への恫喝にすぎない。

 ただし、日本の軍事的優位がいつまでも続くわけではない。

 中国は20年間にわたって、軍事費の2ケタ増を続けており、現在、大連で2隻目の空母を建造中だ。空母は金食い虫の時代遅れの兵器で、一昨年に就役した空母「遼寧」は訓練用で恐れるに足りないが、次に就役する空母は侮れない。

 日本は安倍晋三政権が誕生するまで防衛費を削減し続けてきており、現状を放置すれば、軍事的優位は危うい。米軍の分析を受け、日本は悪化する安全保障環境の現実に目覚め、中国との戦争を避けるためにも世界の常識に沿った防衛力の整備をすることが重要だ。

 日本では専守防衛を厳格化してきたため、過敏なほどに攻撃的兵器の取得を自制してきた。だが、攻撃力を持つことと、侵略的意図を有することは同じではない。世界の常識では、相手の攻撃をためらわせる十分な反撃能力を持つことは抑止力になる。

 政府や自衛隊だけでなく、国民一人一人が「自国を守り抜く」という強い意志を示し、真剣に国の防衛を考える時代になってきている。予算を攻撃的兵器に回して備えなければならない。

 安倍首相は先日の国会で、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定により行う方針を明言した。集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化し、抑止力を高めるために不可欠なものだ。有事に米国を助けられないとなれば同盟関係は崩壊する。

 一部の野党やメディアは「地球の裏側まで行って、日本は米軍に追従して世界で戦争するのか」などと煽っているが、まったく逆だ。集団的自衛権の行使を容認することは、日米同盟を「平等・互恵の関係」に変えていくことである。

 日本が悠久の民族の歴史に誇りと自信の持てる、真っ当な国家になるためにも、集団的自衛権の行使容認は絶対に必要なことだ。

 ■元谷外志雄(もとや・としお) 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、27歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」(幻冬舎)、「報道されない近現代史」(産経新聞出版)など。

 

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