震災復興、産業の復旧も原発対応も遅れ 住民の流出止まらず (1/2ページ)

2014.03.12

 3月11日で東日本大震災から丸3年となった。復旧・復興や原発事故の対応は進んだのだろうか。

 復興庁のホームページでは、(1)避難者(2)まちづくり(3)産業(4)原子力災害のデータが出ている。

 (1)「避難者数」は、震災直後47万人だったが、1年後に34・4万人、2年後に31・3万人、昨年12月時点には27・4万人となっている。減少のペースは鈍り、いまだに多くの避難者がいることが分かる。そのうち、11・2万人がまだ仮設住宅に住んでいる。

 (2)「まちづくり」では、がれき処理については一定の進捗(しんちょく)が見られる。昨年11月には97%が撤去され、34%が処理された。津波堆積物は94%が撤去されたが、処理は15%にとどまっている。

 公共インフラの復旧は、海岸対策、海岸防災林、復興住宅、防災集団移転、土地区画整理などは6割程度の着工率で、完了率はせいぜい1割程度だ。交通インフラは、着工率も100%近く、完了率も高くなっている。災害公営住宅の整備はちょっと遅れており、来年3月までの累計進捗率で5割程度だ。

 (3)「産業の復旧」では、昨年6月のグループ補助金交付先アンケートによると、現在の売り上げ状況が震災直前の水準以上まで回復していると回答した企業の割合は、36・6%にとどまっている。

 業種別に見ると、震災直前の水準以上に売り上げが回復しているという割合が最も高いのは建設業(66・0%)、次いで運送業(42・3%)。最も低いのは、水産・食品加工業(14・0%)、次いで卸小売・サービス業(30・6%)となっている。旅館・ホテル業は33・1%、製造業は33・2%とイマイチの状態だ。農地の復旧状況は、昨年12月時点で、6割程度が営農再開が可能となっている。

 

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