尖閣狙う中国に注意 クリミア問題の教訓は大国のエゴと国連の無力さ  (1/2ページ)

2014.03.26

 ロシアのクリミア編入の動きから、欧米や日本は経済制裁を打ち出しているが、果たしてどの程度効果があるものなのか。そしてこの騒動はどのように収束するのだろうか。

 経済制裁と一言でいっても、濃淡がある。例えば、米国は6日にロシア政府高官らに対して米国への渡航禁止、米国内の資産凍結を行った。その後、プーチン大統領の側近やウクライナの大統領職を追われたヤヌコビッチ氏らにも拡大した。

 一方、EU(欧州連合)は、6日にビザなし渡航の交渉を停止し、21日までに33人のEUへの渡航禁止と資産凍結を行った。

 日本でも18日、ビザ緩和協議の停止、新投資協定や宇宙協定など3つの新たな日露協定の締結交渉開始を凍結。日本は、主要7カ国(G7)と歩調を合わせるというものの、北方領土の問題を抱える中、欧米より一歩慎重な経済制裁になっている。また、これはあくまで政府間の話であり、民間の経済交流や文化交流は妨げるべきでないとしている。

 欧米は、さらにロシアが強硬に出てくれば、ロシア産原油や天然ガスの輸入制限、さらに個別取引の交易禁止などへエスカレートさせる可能性もある。

 現段階の措置をみれば明らかなように、経済制裁とはいうものの、個人が対象であり経済的な効果というより政治的なメッセージである。

 ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)に所属していない以上、欧州としても軍事を背景とする措置に出ることはあり得ない。その点、ロシアは欧米の足元を見透かして、軍事力を背景としつつも、クリミアの住民投票から編入という形式的には民主的な手法で、自国の思惑を通してきた。

 

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