【誇れる国、日本】日米韓首脳会談やっと実現 慰安婦問題の「ウソ」徹底追及を (1/2ページ)

2014.03.30


日米韓首脳会談では、安倍首相(右)と、オバマ大統領(中)、朴大統領の思惑が交錯した(共同)【拡大】

 日米韓首脳会談が25日、オランダ・ハーグで開かれた。安倍晋三首相と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任してから、初めての正式会談である。

 朴氏はこれまで「日本政府が慰安婦問題で誠意ある姿勢を見せない限り、首脳会談は困難」と、国内事情もあって異常な姿勢を示してきた。これまでの日本は脅せば譲歩してきたが、安倍政権は長期政権を視野に入れて、譲歩しなかった。日本の世論も硬化し、投資や観光客はガタ減りして、韓国経済が危機的状況を迎えた。

 オバマ米大統領が「東アジアの平和と安定のためには、日米同盟と米韓同盟がリンクして機能することが不可欠である」と仲介し、朴氏が振り上げた拳の落とし所をつくってあげたのが、今回の首脳会談といえる。

 慰安婦問題は、1993年の「河野洋平官房長官談話」が元凶だ。安倍首相は談話見直しは否定したが、作成過程の検証は進めている。河野氏と、慰安婦のウソを広めた朝日新聞記者らを国会で証人喚問し、事実を明らかにすべきである。

 さて、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合は、世界のリーダーだった米国の国力低下と、オバマ大統領の外交無策が大きく影響している。プーチン露大統領は今の米国を恐れていない。このまま米国が内向きになれば、かつての帝国主義時代が戻ってくる危険性もある。

 日本は現在、沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国の侵略を受けつつある。日本の自衛隊は現時点では、装備・訓練・士気ともに中国人民解放軍を上回っているが、中国は軍事費を急増させており、このバランスはいつか崩れかねない。

 こうしたなか、気になる動きがあった。日本の保守化傾向を懸念した米国の圧力のせいか、安倍首相は24日、米国から研究用に提供された兵器級のプルトニウムとウラン(計330キロ)を返還すると発表したのだ。安倍首相は「利用目的のないプルトニウムは持たない」と語ったが、持っているだけで日本の抑止力になっていたはずだ。

 

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