破産スーパーまで出た“消費税パニック” じわり広がる景気悪化懸念…

2014.04.02


1日、8%の値札に変わったスーパーの食品売り場【拡大】

 消費税の税率が5%から8%にアップした1日、各地で混乱が相次いだ。システム更新でトラブルが続発。大手スーパーの西友や首都圏地盤のスーパー、いなげやの店舗が予定通り開店できなくなり、一部の交通機関もパニックに。早くも“増税倒産”の第1号が出るなど不安な滑り出しとなった。

 西友は24時間営業の店舗の一部でシステムの更新に手間取り、1日午前0時半にいったん閉店して午前6時に開店する予定だったが、最大で約2時間遅れた。

 いなげやでもシステムの更新作業中にトラブルが発生。増税後の8%の消費税率を反映した価格がレジに表示されないなどの不具合が出て会計ができない状況となり、1日は全136店舗の大半で午前10時の開店に間に合わず、首都圏の44店舗を臨時休業した。ユニクロを運営するファーストリテイリングも、衣料品のネット通販サイトで消費税増税に伴うシステムのメンテナンス作業が長引き、再開が遅れるトラブルがあった。

 影響は交通機関にも及んだ。名古屋鉄道では、消費税増税に伴って変更したシステムに問題があり、95駅の窓口で1日早朝、切符などを発行する機械146台が正常に作動しなくなる不具合が発生。京浜急行バス(東京)や大阪市営地下鉄でも一部で誤った料金設定をしたケースがあった。

 “増税禍”に見舞われたのは新潟市でスーパーを展開する河治屋。1995年に創業し、新潟市でスーパー2店舗を展開していた同社だが、資金繰りに行き詰まっていた所に、消費税アップに伴う設備投資が追い打ちを掛けた。

 民間信用調査会社の調べによると、税率変更に対応できる新型レジに買い替えられず、1日に新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けた。消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めてだという。今後は駆け込み需要の反動減も予想され、景気悪化の懸念がじわりと広がっている。

 

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