集団的自衛権で蠢く自民派閥 内閣改造でポスト獲得目論む (1/2ページ)

2014.04.03

 集団的自衛権の行使容認について、自民党の派閥から慎重な意見が相次いでいる。

 集団的自衛権について現状の政府見解では、集団的自衛権を有しているが、行使することはできない−と「解釈」している。これについて、憲法改正しなければ「解釈」が変えられないという考え方があるが、今でも解釈しているのだから、まず解釈で対応するのが素直だろう。

 もちろん、解釈の変更は慎重に行うべきであるが、政府の解釈は法律的にはたいした意味はない。最終的な解釈は司法の場で決定されるべきであり、政府が解釈の変更を行った上で、政府提案で法律案を国会に提出し、それが成立したときに、国民からの訴えに基づき、司法が憲法違反かどうかを判断するというのが、一般的な手続きである。こうした手続きのスタートに過ぎない政府の解釈の変更をことさらに重大視すべきではない。

 政府の解釈についてすら、この程度の話なので、自民党の検討は、それ以上に法的な意味は乏しい。にもかかわらず、なぜ派閥レベルで検討するのかといえば、今話題の政策課題に声をあげ、存在感を出して、国会閉会後に想定される内閣改造で影響力を行使したいのだろう。

 もちろん、閣僚ポストを取ることができれば、国土強靭(きょうじん)化や東京五輪まで続くと思われる各種の事業に大きく関与することができるので、政治家としては指をくわえて待つという状態ではない。

 それに輪をかけているのが、自民党内の世代交代である。最近、すでに引退した自民党長老から、集団的自衛権に対する慎重論が出ている。特に青木幹雄元参院議員会長と古賀誠元幹事長の影響が強いとされている。

 

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