渡辺氏の借り入れ問題を法的に考える 選挙資金の目的は猪瀬氏とは違う (1/2ページ)

2014.04.10

 渡辺喜美氏がみんなの党代表を辞任した。化粧品会社、ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から8億円を借り入れていたという週刊誌報道が発端だ。ここでは本件の法律面をクールにみてみたい。

 8億円の資金は銀行振り込みされているが、吉田氏はそのカネは選挙資金であるといい、政治資金収支報告書などへの記載がないため問題とされていた。ここでのポイントは、8億円という巨額なカネであり、貸し付けた吉田氏が選挙目的と言っていることだ。猪瀬直樹前東京都知事の5000万円の借り入れより巨額なだけに悪質だと論じるところもある。

 これに対して、渡辺氏は、借り入れていた事実は認めたうえで、渡辺氏個人で借り入れて、みんなの党に貸し付けたものであり、党の政治資金収支報告に渡辺氏からの借り入れや資金使途が記載されているため法的な問題はないというスタンスだ。

 両者の主張の違いは、誰の選挙資金か(渡辺氏かみんなの党か)ということだ。

 マスコミは、この点を明示的に書いていない。おそらく渡辺氏個人とみんなの党を同一視し両者一体と考えている。渡辺氏個人とみんなの党の関係をはっきり書かずに、あたかも渡辺氏が裏金的に使ったような記述もよくある。

 それに対して、渡辺氏の主張は、誰の選挙資金であるかについて、明確だ。渡辺氏の言い分は、渡辺氏個人で借りて自分の選挙には使わなかったので、渡辺氏の選挙資金ではない。また、みんなの党に貸し付けたので、みんなの党の選挙資金となるということだろう。

 

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