日本企業の撤退加速させる中国10大リスク 30年の長期停滞に突入へ (1/2ページ)

2014.04.22


2012年の日本製品不買デモも記憶に新しい(共同)【拡大】

 日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、商船三井の船舶を差し押さえた無法国家、中国。異常な反日姿勢など「10大リスク」に嫌気が差した日本企業は東南アジアなどへのシフトを着々と進めており、中国撤退の動きも加速する。

 巨大な市場を抱える中国でビジネス展開する日本企業が引き続き多いのは確かだが、チャイナリスクに警戒心を強める日本企業も増えている。

 すでに今年1〜3月期の日本から中国への直接投資実行額は前年同期比で約47%減少。4月以降も新規の進出が鈍化するとの見方が強い。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が昨年11〜12月に日本企業を対象に実施した調査では、今後3年程度の中国でのビジネス展開について、「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」というのが24・8%だった。一方、「中国ビジネスは縮小して他国への移管を検討する」「中国ビジネスからは撤退して他国での展開を検討」としたのも計6・3%、「まだ、分からない」という慎重な回答が18・5%だった。「今後ともビジネス展開は行わない」という回答も13・9%に達するなど、日本企業は中国一辺倒ではなくなっている。

 時系列での比較が可能なジェトロ会員企業に限定すると、2013年度調査で「既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する」という回答は54・6%と、調査を開始した04年度(86・2%)以来、過去最低水準だ。

 

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