日本企業の撤退加速させる中国10大リスク 30年の長期停滞に突入へ (2/2ページ)

2014.04.22


2012年の日本製品不買デモも記憶に新しい(共同)【拡大】

 また、中国でのビジネスリスクについて、(1)政情や社会情勢・治安(2)知的財産保護(3)人件費上昇(4)法制度(5)代金回収(6)不買運動(7)環境汚染(8)労務問題(9)為替(10)税務−を挙げる声が多かった。反日姿勢のほか、パクリ商品の横行、PM2・5などの問題が警戒されていることが浮かび上がる。

 今後の有望市場として、中国はタイを下回る2位で、インドネシアやベトナムの猛追を受けているのも当然か。

 企業文化研究所理事長の勝又壽良(ひさよし)氏は、「中国経済は今後、30年規模の長期停滞に突入する。反日姿勢を続ける中国に、日本企業がとどまる必要はますますなくなってくるだろう」と指摘する。日本企業たたきは習近平体制へのブーメランとなりそうだ。

 

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