中国、不動産バブルの崩壊で影の銀行にも連鎖リスク (1/2ページ)

2014.04.23

 中国経済に関して、影の銀行と並んで問題視されているのが不動産バブルだ。

 中国経済の中身を見ておこう。中国の名目国内総生産(GDP)の主な構成比をみると、民間消費36%、政府消費13%、総固定資本形成(投資)46%である(2012年、以下同)。

 G7(先進7カ国)の平均は、民間消費61%、政府消費21%、総固定資本形成19%。そして中国以外のBRICS(ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ)の平均は、民間消費57%、政府消費19%、総固定資本形成23%だ。

 こうしてみると、中国経済の民間消費の少なさ、総固定資本形成の大きさが目につく。しかも、総固定資本形成の3分の1が不動産関連というから、中国経済の中で不動産関連のウエートは他国では見られないほど高い。

 これは、土地国有制をある意味で「活用」した方法で行われている。地方政府やその関連会社が、土地の使用権を安く買い上げ、高値で開発業者に転売しており、それが不動産関連投資に拍車をかけているのだ。このため、地方政府の収入の約4割を不動産関連収入が占めているという。

 この「活用」は、土地国有制の「悪用」ともいえるわけだが、疑似的な「私有制=民営化」ともいえるわけで、中国経済を牽引(けんいん)してきたのは事実である。

 ただし、資本主義経済でも行き過ぎれば不動産バブルが起こるが、中国も例外ではない。この意味では、中国経済と資本主義経済に違いはない。

 

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