日本の姿勢示す「新談話」発表を

2014.04.25

 幸福実現党は現在、「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンに取り組んでいます。その一環として、「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」を呼びかけたところ、全国から13万筆を超える署名が寄せられました。この場をお借りして、ご協力に感謝いたします。一昨日、安倍晋三首相宛てに提出したところです。

 米国のみならずオーストラリアでも従軍慰安婦像の設置が取り沙汰される昨今、慰安婦の強制連行を認めた河野談話が、いかに他国の増長を招き、日本の国益を損なっているかは、誰の目にも明らかです。最近では、談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査のずさんさや、談話作成への韓国側の関与が明らかとなっています。

 政府は、河野談話の作成過程を検証しようとしていますが、産経新聞とFNNの合同世論調査によると、「検証で新たな事実が見つかれば、新しい談話を出すべき」との回答が7割近くにも及んでいます。

 しかし、安倍首相は日米韓の関係に配慮してか、河野談話の見直しを否定しています。折しも来年は戦後70年の節目の年。国民世論の高まりに耳を傾け、正しい歴史観に立脚した日本の姿勢を示す新談話を発表すべきではないでしょうか。

 「保守期待の星」としての安倍政権の命脈を断つ恐れがあるのが消費増税です。安倍政権の支持率は株高に支えられてきましたが、今年、アベノミクスへの期待の剥落もあり、株価は下落傾向にあります。ここに追い打ちをかけるのが増税です。経済失速で安倍首相の求心力が低下すれば、歴史認識問題のみならず集団的自衛権の行使容認、憲法改正などの重要課題がたなざらしにされかねません。

 「給料の 上がりし春は 八重桜」−−。増税直後の今月12日、首相は「桜を見る会」で自作の俳句を披露。春闘でベアが続き、高揚した様子ですが、デフレ脱却に向かいつつあった日本経済に消費増税がブレーキをかけることは間違いありません。

 安倍首相には、来年10月予定の消費税率の10%への再引き上げ中止をはじめ、民間主導の持続的な成長に向けた政策断行を強く求めます。 (幸福実現党党首・釈量子)

 

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