タクシー料金のおバカ規制 経済原理を無視して値上げ勧告 (1/2ページ)

2014.04.29

 昨年11月の本コラムで、自民、公明、民主の3党が提出した「タクシー減車法」について、「まれに見る規制緩和の逆行だ」と批判した。今回、その「悪法」がさらに“進化”し、役所による「おバカ規制」の典型例になった。

 昨年の「悪法」では、料金レンジを高いまま固定化する価格規制を強化すると同時に、参入規制を強化した。もちろん、経済学の初歩といえる正解は、参入規制を緩和したたままで、高い料金レンジの価格規制を緩和・自由化することだ。

 昨年の段階で完全に間違った価格・参入規制強化を行ったわけだが、今回、そのミスをさらに上塗りするかのような価格規制を実施した。国土交通省が一部業者の料金を引き上げるように勧告したのだ。もし勧告に従わなければ、運賃の変更命令や営業停止処分もできるというのが、「悪法」の現状だ。

 全国2200社のタクシー業者のうち32社が、国交省が設定した料金レンジの下限を下回っているという。国交省はこのうち27社に料金の引き上げを勧告した。料金レンジの下限を下回っている業者は、消費者にとって望ましいが、国交省にとっては目障りだ。さらにいえば、高い料金をむさぼっている多くのタクシー業者にとって、排除したい存在だろう。

 自由経済市場なら、1〜2%の業者が、変わった価格設定をするのは何でもないことだ。たった32社が、消費者に望ましい価格設定をしたからといって、勧告まで行うのは、国家権力の乱用だろう。

 

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