人口減少問題 働き手不足解消する「グリーンカード制」 (1/2ページ)

2014.05.18


50年後の人口1億人維持を提言した「選択する未来」委員会。右端は甘利明経済再生相【拡大】

 政府は「50年後の2060年代に人口1億人を維持する」という中長期の国家目標を設けた。このままでは、日本の人口は60年に8600万人台まで減少するため、20年ごろまでに集中的に対策をし、人口減少に歯止めをかける考えだ。

 現在、1人の女性が生涯に産む子供の数は1・41。これを60年には2・07以上に引き上げるという大幅な出生率改善策で、高齢者に手厚い予算配分を現役の出産・子育て世代に移し、3兆円規模の支援を目指す。

 人口減少問題について、政府が明確な目標を打ち出すのは初めてだ。しかし、「50年先」というのが、責任を取りたくない役人のずる賢いところだ。そもそも、この問題に対する答えが、単に「女の人に子供をたくさん産んでもらう」だけでいいのだろうか。この問題は、正面からまともに取り組むしかない。

 人口減社会の最大の問題は働き手がいなくなることだ。そこで政府は、「外国人材の戦略的活用」という対応策をとっている。外国人受け入れの際、単純労働者は認めない一方、高度な専門知識や技術・経験を有する「高度人材」には、永住権を取得しやすくするなどの優遇制度も2年前にスタートさせた。

 だが4月末の日経新聞によると、条件を厳しくしているので受け入れペースは鈍く、高度人材の認定数は今年1月までの約20カ月で約900人。法務省が見込んだ認定ペースの3分の1以下にとどまっているという。

 労働力人口総数に占める外国人労働力人口の割合は、米国が約16%、ドイツは10%。一方、日本は1%前後で、「いない」に等しい。

 

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