総連本部 転売先に政府機関も検討 マルナカ

2014.05.18


朝鮮総連中央本部=3月、東京都千代田区【拡大】

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物を競売で落札した不動産業「マルナカホールディングス」(香川県高松市)が、転売先に政府機関を検討していることが17日、分かった。同社関係者が明らかにした。マルナカは落札価格22億1千万円を納付して所有権を得た後、速やかに売却先の選定に着手する構えだが、当初は民間企業への売却のみを検討していた。朝鮮総連への売却や賃貸は否定している。

 関係者によると、マルナカは今後、国内の複数の大手不動産会社を有力な転売先と見込んで働き掛ける。総連中央本部は東京都千代田区の一等地にあり、2387平方メートルの敷地に地上10階、地下2階のビル。売却額は50億円以上を見込んでいる。

 競売を巡っては、東京高裁が今月12日、落札したマルナカへの売却許可を不服とする総連の執行抗告を棄却した。これを受け総連は16日、最高裁に特別抗告を申し立てるなど攻防が激化している。総連側が立ち退きに難色を示すなど今後トラブルが発生すれば「売却先の目途が立たない事態もある」(公安筋)状況だ。

 こうした情勢も踏まえ、マルナカは総連本部が日朝協議や拉致問題の外交交渉において重要な役割を果たすことなども考慮し、政府機関や公的機関への売却も視野に入れることにした。今後、政府などから購入の打診があれば交渉のテーブルにつく構えだ。

 同社関係者は「政府から『人命や国益のため』と言われれば、商売だけを考えるわけにはいかない」と述べる。一方、政府関係者は「政府は司法に介入できないが、マルナカに所有権が移れば、一般の商取引を通じて関与することは可能だ」としている。

 

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