【日本の解き方】50年後に人口1億人を目指す理由 公的年金や医療に問題 (1/2ページ)

2014.05.20

 政府の有識者会議が、「50年後に人口1億人を維持する」という数値目標を掲げた。人口を維持できないと、どのような問題が生じるのだろうか。

 人口の構造や数の変化と経済を結びつける考え方は、古くからある。有名なのが米国の株価アナリスト、ハリー・デントの「支出の波」(Spending Wave)だ。デントは人口動態だけで説明するという素人にわかりやすい見方を提供した。

 しかし、伝統的な経済学者はそうした見方には消極的である。というのは、需要面の一部しかみていないからだ。もちろん、個別問題で人口動態が重要なカギを握る場合には考慮するが、マクロ経済では特定分野を除き人口動態はそれほど重要な要素ではない。

 一時期、「デフレは人口減少が原因」という説もあったが、経済学的にはデフレは貨幣現象であり、人口は関係ない。実際に人口の減少傾向は現在も変わっていないが、日銀の黒田東彦(はるひこ)体制での金融緩和でデフレを脱却しつつあることからもわかる。

 人口減少で問題になってくるのは、公的年金制度である。公的年金はかなりの部分が賦課方式で運営されており、若年人口が老齢人口に比べて相対的に少なくなると、年金財政運営が困難になるからだ。年金以外にも、医療、介護等社会保障では人口減少になると問題が出てくる。

 人口減少によって国内市場が縮小することが問題という人もいるが、人口の少ない国でも高い一人当たりGDPを維持している国もあるので、さほど関係はない。むしろ、人口減少で都市における土地・住宅の過密問題は解消される。同様に混雑問題もなくなる。環境問題にも人口減少は有効だ。

 

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