年金支給は死んでから? 盛り上がらない「年金75歳受給開始」 (2/2ページ)

2014.05.25


公的年金の受取開始年齢について、個人の希望と言いながらも「75歳」にまで踏み込んで発言した田村厚労相【拡大】

 どこの国も、年金の状況と国家財政から考えると、年金の支給額を減らして開始年齢も遅らせるしかない。特に少子高齢化が進行中の日本は、計算しなくても大変なことになることはすぐわかる。しかし、現役世代に辛くなるような話はしないので、借金の返済は次の世代に繰り越すことになる。

 年金受給の議論では、国民の怒りで政府の1つや2つが倒れる国もあるのに、日本の場合は全然盛り上がらない。だから今後、日本では受給開始年齢を一律に引き上げることも考えられる。確かなことは支給額が減り、支給開始年齢が繰り下げられる、ということだ。そうしなければ国家財政が破綻するからだ。

 今回のような「個人の希望」ではなく、一律75歳ということだってあり得る。その場合は定年も60歳から70歳へと延ばす作業を一緒にやるべきだろう。

 ただ、学者に年金の試算をさせると、前提が間違っていることが多い。かつて埼玉の大学の某教授が担当していた頃は、人口は4%ずつ増加して、給料もやっぱり年率4%ずつ増加するというあり得ない前提で制度を設計していた。そういう調子のいい御用学者に計算させるというのが、これまでの厚労省だった。

 厚労相自身がこういう正直な発言をするというのは、厚労省も少し変わってきたのかなという感じではある。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

 

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