IMFはオバマ政権にこそ警告を 「消費税15%」提言は“内政干渉”だ (1/2ページ)

2014.06.11

 IMF(国際通貨基金)が先ごろ、日本に対して「消費税を15%に増やすべきだ」と提言した。ハドソン研究所の学者らワシントンの専門家は、経済先進国の日本を指導するような態度をとるなど越権行為もいいところだと憤慨しているが、何より日本政府が反論しないうえ、日本のマスコミも反発しないことに驚いている。

 ハドソン研究所の経済問題の責任者の一人は、次のように述べている。

 「IMFは世界から資金を集め、経済発展途上国に低金利で提供するとともに、その国の財政金融を厳しく監視し指導するのが仕事。経済先進国で、資金提供国の日本に対して、消費税を15%にせよという提案は誰が行ったのか、いかなる政治的意図があるのか、はっきりさせる必要がある。日本は、IMFの越権行為に対して厳しく抗議するべきだ」

 IMFは1997年、経済危機に陥った韓国に低金利の資金を与えて救ったが、その際、韓国の財政を厳しく監視した。日本に「消費税を15%にせよ」と口出しするのは、日本を韓国並に見ているか、依然として第2次大戦の敗戦国として政治的に低く評価しているとしか考えられない。

 友人の米国人ジャーナリストは、こう言っている。

 「IMFは、もともと米国の力で何でもできると思い上がっている。オバマ政権の外交戦略が崩壊して、米国の力がなくなったのに、IMF首脳のアタマの中が切りかわっていない」

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。