ＩＭＦ（国際通貨基金）が先ごろ、日本に対して「消費税を１５％に増やすべきだ」と提言した。ハドソン研究所の学者らワシントンの専門家は、経済先進国の日本を指導するような態度をとるなど越権行為もいいところだと憤慨しているが、何より日本政府が反論しないうえ、日本のマスコミも反発しないことに驚いている。
ハドソン研究所の経済問題の責任者の一人は、次のように述べている。
「ＩＭＦは世界から資金を集め、経済発展途上国に低金利で提供するとともに、その国の財政金融を厳しく監視し指導するのが仕事。経済先進国で、資金提供国の日本に対して、消費税を１５％にせよという提案は誰が行ったのか、いかなる政治的意図があるのか、はっきりさせる必要がある。日本は、ＩＭＦの越権行為に対して厳しく抗議するべきだ」
ＩＭＦは１９９７年、経済危機に陥った韓国に低金利の資金を与えて救ったが、その際、韓国の財政を厳しく監視した。日本に「消費税を１５％にせよ」と口出しするのは、日本を韓国並に見ているか、依然として第２次大戦の敗戦国として政治的に低く評価しているとしか考えられない。
友人の米国人ジャーナリストは、こう言っている。
「ＩＭＦは、もともと米国の力で何でもできると思い上がっている。オバマ政権の外交戦略が崩壊して、米国の力がなくなったのに、ＩＭＦ首脳のアタマの中が切りかわっていない」
