実質賃金低下は問題なのか 賃上げ本格化はこれからだ (1/2ページ)

2014.06.14

 4月の実質賃金が10カ月連続で下落したことについて、「消費税増税による物価上昇にベアが追いついていない」などとマスコミが報じている。

 本コラムの読者であれば、ゼロ金利であっても金融緩和が経済を押し上げ、雇用を創出するのを理解しているだろう。

 そのロジックを簡単に振り返れば、量的緩和によって予想インフレ率が高まり、その結果、実質金利(=名目金利マイナス予想インフレ率)が下がり、消費、投資等の有効需要が創出されて、実質国内総生産(GDP)が増加し、同時に雇用が作り出されるというものだ。

 この理論通り、昨年来の日銀による量的緩和によって、予想インフレ率は0・5%程度から2・5%程度へと約2%程度も高まったことで、実質金利はマイナス0・5%程度からマイナス2・5%程度と2%程度も低下した。そのため、実質GDPが増加し、就業者数も劇的に増えている。

 今後、実質金利は徐々に高まり、あと2、3年もすれば2%程度になるだろう。実質金利が短期的に低下するのは、経済回復のために必要な通過点である。

 実質賃金も似たような経路をたどる。というのは、生産手段のうち設備投資には実質金利、雇用には実質賃金が対応するからだ。

 実質賃金が低下するからこそ、就業者数が増加するわけだ。この1年で実質GDPが増加しているが、雇用者に支払われた報酬の総額について物価の影響を考慮した実質雇用者報酬も、安倍政権が本格始動する前の2012年10〜12月期と比較して増加している。

 

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