米国は韓国を必要としない ツマ弾きにされ始めた韓国企業  (1/2ページ)

2014.07.02

 韓国が国家であると前提にしてのことだが、かの国は今や建国以来の危機に直面している。私が懇意にしている共和党首脳がこう言った。

 「韓国の企業が国際ルールを破り、特許を侵害したり、技術を盗んだりと、“ならず者”的なビジネスを展開しているので、米国企業はハラをたてている。韓国の巨大企業やビジネスマンは、つま弾(はじ)きにされ始めている」

 韓国企業サムスンがアップルの特許を盗んだとして訴訟沙汰になっていることは、世界で知られるようになった。また、莫大な資金を投下して、米国への政治的な影響力を強化しようという韓国の思惑もうまくいかなくなっている。

 知り合いのウォール街の専門家は、こう言っている。

 「これまで米企業、特にカリフォルニアのアントレプレナー(起業家)は、韓国の不正な資金であれ何であれ、資金が入ってくれさえすればいいというムードだった。ところが、今や資金の流れが変わった」

 有力な保守政治家も私にこう言っていた。

 「韓国企業は、シリコンバレーのアントレプレナーに膨大な資金をつぎ込んでいる。インテルなど企業のほとんどが民主党系でオバマ政権に近く、政治的にかなり偏っている」

 今や世界的な資金の流れは、資金を提供する側に有利な資金主導型から、企業側が有利なマーケット主導型に変わりつつある。こうした変化が起きたのは、ようやく日本の市場が安定してきたこと、米企業が活性化すると同時に石油の値段が上がり始めたためだった。資金の流れの変化で、韓国と米国の経済関係と政治関係も大きく変化した。

 

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