アジア諸国は集団的自衛権支持 反対派は中韓と日本の一部メディア (1/2ページ)

2014.07.05

★(5)

 「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」

 マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという(産経新聞、6月14日付)が、正確な分析だ。

 中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。

 6月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、5月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、4月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年9月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年1月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。

 いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国だ。アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみている。今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断だ。

 だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。特に、朝日新聞は連日、「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けている。

 政治面だけでなく、「さて閣下あとは開戦待つばかり」(7月2日付「朝日川柳」)、「暦を1枚めくるともう戦後ではなかった。理性も良心もかなぐり捨てて。自衛隊発足60年の日からの新たな戦前」(同1日付夕刊「素粒子」)、「『教え子を戦地に送るな』と声を上げた小学校教諭の男性(45)は大分県から夜行バスで駆けつけた」(同1日付夕刊社会面)−。官公労中心の抗議活動の写真も掲載している。

 
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