【朝日新聞研究】中国の軍事的脅威を矮小化する朝日新聞の報道 (2/2ページ)

2014.07.08


集団的自衛権の行使容認を批判する朝日新聞【拡大】

 朝日新聞による報道の基調は、中国の軍事的脅威という最大の要点を、ひたすら矮小(わいしょう)化しているように思える。日本と中国との緊張関係の責任が、あたかも安倍首相にあるかのような記述すらみられるが、これほど倒錯した解釈もない。第一、中国は日本とだけでなく、ベトナムやフィリピンとも“対立・衝突”を起こしているのである。

 朝日新聞は2日朝刊で「9条崩す解釈改憲」と大見出しを出したが、解釈改憲はすでに行われている。だから自衛隊が存在するのだ。しかも、私としては9条はすでに破綻していると考えている。

 憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した」とある。しかし、中国や北朝鮮に対して、公正と信義を信頼できないことは、疑う余地がない。前文という土台が崩れてしまっているのだから、その上に建てられた9条という建物も倒壊しているのである。

 もはや、「一国平和主義」も「平和ボケ」も通用しない。国家・国民を守るためには「戦える国」でなければ、侵略国家の覇権拡大を防ぐことはできない。この簡単明瞭な事実に目をつむり、集団的自衛権に反対する朝日新聞は、日本を侵略しようとする勢力を手助けしていると思われても仕方がないのではないか。

 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、明治学院大学非常勤講師や、月刊誌でコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。

 

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