高報酬の地方議員がなぜ仕事をしたがらないのか 大阪都構想先送りの真相 (1/2ページ)

2014.07.11

 最近、地方議員がマスコミを賑わしている。まず、東京都議会において、塩村文夏都議(みんなの党)に対し複数の人からのセクハラやじがあった。世間の批判を受けて、鈴木章浩都議(自民党)だけが名乗り出た。ただし、同都議だけがセクハラやじを発したわけでないのは周知だ。

 セクハラやじは、都議会に限らなかった。国会でも、上西小百合衆院議員(日本維新の会)に対して、大西英男衆院議員(自民党)が行っていたことが判明した。なお、大西議員は、2012年12月の衆院選で初当選した1年生議員だが、それまでは東京都議を4期務めていた。

 こうしたセクハラやじ騒動を打ち消すかのような、とんでもないものが飛び込んできた。お笑いタレントも真っ青になるくらいに「笑える」記者会見を行った県議が現れた。兵庫県議会の野々村竜太郎県議(無所属)だ。実は、300万円に上る政務活動費の不正使用疑惑なので、笑っている場合ではないのだが、その弁明の記者会見における涙ながらの絶叫を見たら、お笑いと勘違いしてしまうほどのインパクトだ。

 なぜ、このような地方議員が出てきてしまうのだろうか。多くの地方議員はそうでないと信じたいが、本コラムで一つの仮説をあげてみたい。

 日本の地方議員を国際的な観点から見ると、議員1人当たりの報酬等が極めて高いという事実がある。あるシンクタンクの資料であるが、年間の議員報酬等について、日本680万円、米国65万円、ドイツ50万円、英国74万円、フランス無報酬、韓国240万円、スウェーデン日当のみ、スイス日当のみと書かれていた(2005年当時)。

 

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