金利低下は予想される事態 経済分析が出来ない債券関係者の悲鳴 (1/2ページ)

2014.07.17

 長期金利が0・54%に低下したことについて、麻生太郎財務相が11日、「異常」と語ったと報じられた。同日には0・53%まで下落する場面もあったが、こうした金利低下は異常なことなのだろうか。

 最近、財務省のホームページに便利なデータが掲載された。1974年9月24日からの毎日の各種年限に関する国債金利のエクセルデータがダウンロードできるようになった。

 先進国の政府サイトでは当たり前だが、ようやく日本でもこうしたデータが利用しやすくなった。物価連動債のデータはまだ利用できないが、同じ国債なので、ぜひともお願いしたい。

 そのデータを早速利用すれば、2010年1月4日以降の10年債データは1111個あるが、そのうち0・54%以下のものは6個(なんと比率は0・54%!)にすぎず、たしかに珍しい話だ。ただし、これが「異常」かといえば、これまで日本経済は順調に回復してきたのだから、問題ではない。

 短期金利がマイナスになったことについても「異例」と報じられた。債券関係者からみれば変わったことであるが、日本経済の観点や金融政策当局者からみれば、驚くことではない。長期金利の低下も、短期金利のマイナスも、量的緩和を実施したことから予想される事態である。

 量的緩和のために大量の国債を日銀が購入しているのであるから、名目金利が低下するのは自然である。予想インフレ率は高くなるので、実質金利は大きく下がる。そうなると、現金のまま保有することは最悪の選択なので、少しでも名目金利のつく債券ならば民間金融機関などは欲しくなる。その結果、名目金利が低下する仕組みだ。

 

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