日本政府、慰安婦問題で反転攻勢 国際的人権会合で「性奴隷は不適切」

2014.07.17

 日本政府が、慰安婦問題で反転攻勢に乗り出した。国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で15日始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することは「不適切」との見解を表明した。政府はこれまで、官房長官会見などで「性奴隷」「性奴隷慣行」といった表現を「政府の考えと相いれない」とする見解を示しているが、「性奴隷」の表現を国際的に定着させた人権関係の会合で明確に否定するのは異例という。

 日本政府代表団として委員会で答弁した外務省の山中修・人権人道課長は、2008年の前回審査で同委から出た質問に関し、「『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。

 「性奴隷」の表現は、日本人弁護士が1992年2月の国連人権委員会で使用し、それ以降、NGO(非政府組織)が国連で使い始めたとされる。事実無根である「強制連行」を想起させ、「日本=悪」というレッテルを貼る言葉で、96年2月の「国連クマラスワミ報告書」に盛り込まれ、拷問禁止委員会の2013年の最終見解でも使用されている。

 米国各地で設置された慰安婦碑や慰安婦像などにも「性奴隷」は登場しているが、米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した報告書は、「『慰安婦』は売春婦に過ぎない」と結論付けている。

 

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