徘徊する「良いデフレ」の亡霊 日本の深刻事例なぜかスルー (1/2ページ)

2014.07.19

 ある経済誌のコラムを読んでいたら、思わずのけぞってしまった。国際決済銀行(BIS)の年次報告書の中で、「良いデフレ」や「無害なデフレ」のときにインフレ目標を達成しようと金融緩和策を行うと、危険なバブルを発生させる−といった記述があるというのだ。そして、BISは日銀の金融緩和のやり過ぎも心配しているようだとも書いている。

 さっそく同報告書をみると、たしかに、デフレ下でも、実質経済成長をしている場合や、ほんの一時的な物価下落で取るに足りない場合もある、と書かれている。

 デフレの大きな弊害は、賃金などに下方硬直性(下落しにくい性質)があるために、実質賃金が割高になって、失業が発生することだ。

 ただ、第2次世界大戦前には、組合運動もそれほど盛んでなかったため、賃金の下方硬直性もあまりなかった。現在ほど失業問題が重要視されていなかったこともあってデフレでも実質経済成長した期間は多い。

 そのため、戦前にデフレが問題になったことは少なく、同報告書では1930年前後の大恐慌の際のデフレを「例外」と書いていた。

 しかし、報告書には続きがある。「戦後の例外」として、1990年代以降の日本が挙げられている。「その期間の累積的な物価下落は4%にもなっていて問題だ」と明記してあるのだが、なぜか不思議なことに、雑誌の記事ではまったく触れられていない。

 

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