【アメリカを読む】米国の裏表ある態度に各国反発 中国を利する要因にも TPP交渉膠着 (1/3ページ)

2014.07.28


 TPP交渉をめぐり、ワシントンの地下鉄駅の床に描かれた日本を批判するキャンペーン広告。「自由貿易は一国よりも重要だ。日本を特別扱いするな」などと刺激的な言葉が並んでいる=15日(共同)【拡大】

 カナダの首都・オタワで12日に閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の首席交渉官会合は目立った成果を残すことができなかった。TPP交渉を主導するオバマ米政権は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合までの大筋合意というシナリオを描いているが、実際には米国と各国の間に深い溝が横たわっていることが明らかになった形だ。各国からは米国の強引な交渉手法への不信感も出ており、米国のシナリオは棚上げされた状態といえる。こうした膠(こう)着(ちゃく)状態が長引けば、アジア太平洋地域でのオバマ政権の指導力に疑問符が付きかねないが、米国には中間選挙前の妥協が難しいという現実もある。

■裏表のある態度に反発

 「困難な問題が少なからず残されている」。首席交渉官会合最終日の12日、日本の鶴岡公二首席交渉官は記者会見で、交渉の先行きに厳しい見方を示した。

 また鶴岡氏は「最低もう一度は首席会合を開催する」と話し、首席交渉官レベルでの協議を継続する考えを示す一方、今夏にも見込まれていた閣僚会合の開催時期は明示しなかった。今回の会合では労働分野などで一定の進展があったものの、国有企業改革、知的財産、環境の3分野では、今後も各国の事務レベルで交渉を続けることが必要で、「まだまだ作業は相当残されている」(鶴岡氏)のが現実だ。

 首席交渉官会合が壁に突き当たっている背景には、高い水準の市場開放を求める米国に対する各国からの反発がある。

 米国は農産品などに関して各国に関税撤廃を求めるとともに、国有企業への優遇措置のあり方や医薬品の特許保護期間などについても新興国に対して厳しい態度を維持。しかしその一方、自国の砂糖市場を聖域にするといった戦術もとってきた。こうした裏表のある米国の強硬な態度は各国の反発を招き、その結果として交渉の進展が遅れている面もある。

 

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