支持率50%を割り込んだ安倍政権 内閣改造は支持率上昇にはつながらない… (1/2ページ)

2014.07.29

 歴代政権の支持率の推移をみると、ほとんどの場合、発足当初に高かった支持率が時とともに低下し、20%程度まで下がったところで退陣している。新政権発足当初は、前政権の反動から期待が大きいが、徐々に失望に転じるからだ。

 ただし、例外もある。近いところでは小渕恵三政権と小泉純一郎政権だ。小渕政権は新政権への期待感がなく、発足当初の支持率は20%程度と政権末期状態だったが、それが幸いして徐々に支持率を上げ、40〜50%にまでなった。

 小泉政権では、前の森喜朗政権の反動で発足当初の支持率は80%を超えていた。その後40%程度まで低下した後、電撃訪朝で70%程度まで盛り返し、その後は50%前後の支持率を維持した。

 安倍晋三政権について、前回の第1次政権は65%程度からスタートして、1年後に30%程度にまで下落して退陣した。今回の第2次政権は、やはり65%程度のスタートだったが、1年半後、まだ50%程度の支持率を維持している。

 ただし、このところの世論調査で支持率は低下傾向で、滋賀県知事選でも自公系の候補が敗れた。そこで9月にも内閣改造や党人事を行うとの観測が浮上しているが、これらの方策で支持率を回復させることは可能なのだろうか。

 過去のデータから見ると、内閣改造人事で一時的な支持率の回復はありえても、実績が伴わなければ本質的な改善は難しい。期待が大きくなれば、実績が伴わない場合の失望も大きいからだ。

 

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