反日中国人の増加に警戒 独の警告「同じ轍を踏むな」 移民の大量受け入れ (1/2ページ)

2014.07.29


中国からの移民が急増したカナダ【拡大】

 日本の少子高齢化に伴う労働力不足の穴埋め策として、「移民」が取り沙汰されている。先に導入した欧米諸国では、さまざまな問題が噴出しているが、大丈夫なのか。今月初め、トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」(主催・雑誌『正論』)にも参加した、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏が、中国人増加が招く危機に迫った。

 日本の人口減は深刻だ。現在、約1億2722万人の人口は、2060年には8674万人に減り、2110年には4286万人にまで落ち込むという。ここで浮上しているのが「移民の大量受け入れ」だ。

 内閣府は、毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算した。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針だが、私は疑問を呈したい。

 法務省の在留外国人統計(13年度版)によると、在日永住者は約100万人で、非永住者は約102万人。中でも、景気や震災に関係なく人口を増やしているのが中国人永住者である。在日中国人は約70万人で、00年に在日中国人のうち約15%だった永住者が、13年には32%に増加した。

 12年5月から施行された外国人に対する「高度人材ポイント制導入」では、来日5年で永住が許可され、両親やメイドの帯同も許可された(6月11日可決の入管法改正で、永住許可条件は5年から3年に短縮)。評価ポイントは学歴や年収中心で、日本社会が重視する協調性などは問われない。中国人は親の面倒を見るため、高度人材の51%を占める「中国人対象」との見方もある。

 

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